2006年10月11日

日本核武装論に対する疑問

 北朝鮮が核実験を行ったと宣言し、世界各国は共同して北朝鮮に対して厳しい態度をとりつつある。北朝鮮は過去に日本海で弾道ミサイルの発射実験を何回か行っており、その射程圏内にあるわが国としては看過できない問題だ。

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2006年06月09日

ザルカウィは殺されるべきだったか

 長年にわたりヨルダン・アフガニスタン・イラクなど中東で暗躍し、多くの民間人を殺害したテロリストがついにその報いを身をもって受けることになった。だが、これを契機にイラク国内の治安が劇的に向上するとは云いがたく、課題は山積している。
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2006年05月20日

炭酸入りコーヒー、全国で発売。

 最近、炭酸珈琲へのアクセスが急増している。何かと思って調べてみたら、ついに発売されるらしい。5ヶ月ほど沙汰がなかったので諦めたとばかり思っていたのだが・・・。
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2006年04月24日

竹島問題解決への道

 竹島の海洋調査をめぐる日韓の対立は双方の話し合いによって一応の決着を見た。この結果には人によってさまざまな見方があるが、長い目で見れば日本にとって有利といえるのではないだろうか。
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2006年04月21日

温暖化対策の是非

 今回は随分前のニュースになるが、気になったので紹介する。この記事はNature DIGEST誌に掲載されたもので、原文(英語)はNatureの2006年1月12日号に掲載されている。

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2006年02月19日

踊らされている民主党とマスコミ

 ホリエモンは逮捕されてもマスコミに対してネタの提供を惜しまないつもりらしい。早速各紙とも食いついているが、疑惑の種は尽きない。

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2006年01月27日

技術流出を阻止すべし

 最近のテレビや新聞は馬鹿の一つ覚えのようにホリエモン逮捕に関するニュースを流し続けているが、こちらのほうがよほど重要だ。

無人ヘリ対中不正輸出、ヤマハ発動機を捜索(読売新聞)

ヤマハ発動機本社(静岡県磐田市)に捜索に入る捜査員ら 「ヤマハ発動機」(静岡県磐田市)が産業用無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした疑いが強まったとして、静岡、福岡両県警の合同捜査本部は23日午前、外国為替・外国貿易法(外為法)違反(無許可輸出)の疑いで同社の本社などの捜索を始めた。

(中略)
 
 捜査本部などによると、輸出先の中国の会社とヤマハ発動機は少なくとも2001年から提携。輸出したヘリコプターは小型カメラなどを搭載し、軍事転用が可能という。 経産省によると、ヤマハ発動機への立ち入り検査の結果、昨年3〜11月に13件の無許可輸出が判明し、12月21日には、未遂のケースが1件確認できたという。

 会見した同社の大坪豊生(とよお)取締役は「許可は必要ないとの認識だった」と話しているが、経産省は会見で「同社の輸出体制の報告書と検査結果に食い違いがあり、意図的に(不正を)行っていた疑いがでてきた」としており、捜査本部は「違法性の認識があった」とみている。

(2006年1月23日12時32分)

 ヤマハ発動機が開発した無人ヘリコプターが中国に不正に輸出された。同社のwebサイトにはその無人ヘリコプターの製品情報が掲載されているが、見たところかなりの性能を持っているようだ。コンピュータによるセルフチェック機能や、コントローラからの電波が途切れた場合には自動で着陸する機能などを備えている。

 問題はこの無人ヘリそのものではなく、無人ヘリに使われている技術にある。本来、技術というものはそう簡単に他国に譲り渡してよいものではない。もしそれができるならば、産業スパイなどという職業は成立しない。輸出が必要ならば重要な部分をブラックボックス化するとか、高額のライセンス料を請求するといった対策が必要になる。ちょうど米国が日本に戦闘機を売り込むときのように。

 今回の件に関しては、時すでに遅しと云わざるを得ない。中国企業が輸出されたヤマハの無人ヘリを基に国産に成功している。(毎日新聞)東京新聞などはこの問題に対して「大したことはない」などとうそぶいているが、重大な認識不足である。技術が頻繁に流出するようになると、その国は技術的な優位性を次第に失っていく。軍事転用が可能となればなおの事、各国がしのぎを削って開発競争を行っている分野ゆえに簡単に追いつかれてしまう。

 たとえば、有名なプレイステーション2は外国為替および外国貿易法による「戦略物資」の指定を受けている(参考)。中枢部分をミサイルの誘導装置に利用できるからであり、これが特に中国や北朝鮮に流出した場合、わが国の安全保障にとって大変な脅威になる。

 政府はこれを機会に、是非とも技術や情報の流出を阻止するための法律を整備すべきだ。過去においてわが国は「スパイ天国」とも揶揄されるほど情報の流出について無頓着だった。秋葉原では各国のスパイが盗聴器などを製作するために部品を買い付けに来ていたと聞く。スパイ防止法を制定し、これ以上の情報流出をなんとしても阻止しなければ、憲法を改正したところで今までと同じように相手になめられるだけだ。
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2006年01月21日

牛肉の借りを戦闘機で

米国産牛肉を再び禁輸=ブッシュ政権が緊急対策表明(時事通信)

  【ワシントン20日】日本政府は20日、成田空港に到着した米国産牛肉にBSE(牛海綿状脳症)の原因物質が蓄積する特定危険部位の脊柱(せきちゅう)が混入していたとして、再び禁輸措置を取った。米国産牛肉は昨年12月に輸入を再開したばかり。米国はジョハンズ農務長官が禁輸発表の数時間後に記者会見、加藤良三駐米大使に「極めて遺憾だ」と伝えたことをことを明らかにし、日本に検査官を派遣するなどの緊急措置を取る方針を表明するなど対応に追われた。

 ジョハンズ農務長官は「米国の規制の下では、日本に輸出された背骨や脊柱は月齢30カ月以下であるため、特定危険部位ではない。しかし日米の輸出再開の合意では脊柱は含まれないことになっている」と指摘。「これは安全性の(基準)問題ではなく、日本との合意条件を守れなかったという米国側の受け入れられない失敗だ」と米国側に落ち度があったことを認めた。

 その上で「我々はこの問題を深刻に受け止めている。牛肉輸出市場の重要性を認識しており、迅速かつ断固とした行動を取る」と強調した。

 同長官は、農務省の検査官を日本に派遣し最近輸出され承認を待っているすべての米国産牛肉を日本の当局者と協力して再検査すると同時に、日本向けの牛肉輸出を承認されているすべての工場に検査官を追加派遣すると明らかにした。さらに問題の牛肉を調べた農務省検査官が適切な処分を受けるとの見通しを示すとともに、出荷した食肉処理工場の対日輸出許可を取り消したと語った。ただ工場の名前は明らかにしなかった。

 一方マクレラン米大統領報道官は同日記者団に対し、「米農務省当局者が日本側と緊密に接触し、我々が再禁輸措置を深刻に受け止めていることを伝えている」と述べた。〔AFP=時事〕

 2年ぶりにようやく輸入が再開された米国産牛肉が再び輸入停止となったが、このニュースは輸入のための条件を1ヶ月で反故にされた形のわが国では大きな衝撃をもって伝えられた。マスコミは早速危険部位を混入した業者を突き止め、我先にと追及を行っている。

 2年前の禁輸措置の際と同じく大きな打撃を受けることになるのは吉野家をはじめとする外食産業だが、同業他社が牛肉の輸入を豪州産や中国産などに切り替えてリスクの分散を図る中、吉野家は頑なに米国産を守り通していた。安価な牛肉を大量に供給するためには米国産しかないとの考えだろうが、すき家やらんぷ亭などは100円程度高い価格でも肉の安定供給に成功しつつある。

 今回の再禁輸措置は米国内でも伝えられ、米国の食肉業者は怒りの声を上げているようだ。ワシントン・ポスト紙(英語)によれば、米国牧畜業者協会のGary Weber氏は「今回の禁止部位混入は不運な事故であり、狂牛病のリスクをもたらすものではない」とコメントしている。また、アジア諸国の中で日本は最大の顧客であり、禁輸前は米国産牛肉の輸出額39億ドルのうち、14億ドルを輸入していたという。米国にとって日本の市場は相当に魅力的なようで、禁輸解除も米国側の再三の要請があって実現した。

 だが吉野家を別として、一般家庭ではさほどの影響を受けなかった。牛肉の値段が上がっても豚肉や鶏肉は価格を維持していたし、禁輸に伴って国産牛肉の価格は上昇したものの国民が栄養失調を起こすほどの影響ではなかった。6月に執筆した「今度の夕食は鯨」でも触れたように、米国は自国の牛肉を売るために日本人の貴重な蛋白源であった鯨の捕獲に対して圧力をかけている。

 かといってこのまま禁輸措置を続けると将来的には米国の対日政策に大きな影響を与えかねない。特に政権が民主党に移った場合には外交上かなりの困難に直面することになるだろう。この問題を、米国から牛肉に匹敵する高額の買い物をすることで解決できないだろうか。例えば、F/A-22戦闘機は現用のF-15を凌駕する最新鋭の戦闘機で、非常に高額でもある。仮に購入にこぎつけたとしても1機200億円ほどになると言われており、この非常に高い価格が新戦闘機選定の際のネックとなっていた。1ドル=115円として計算すると、200億円は1億7400万ドルに当たり、8機ほどで米国産牛肉の輸入総額(禁輸前)である14億ドルに達する。実際には少なくとも50機は購入することになるだろうから87億ドルほどかかることになる。

 日本がこのF/A-22を購入する場合、米国はライセンス生産を認めないだろうとも云われていた。しかしライセンス供与が実現すれば米国は工場を動かさずに設計図だけで巨額の利益を手にすることができる。米国政府はその税収を元に畜産業者に補助金を交付する。さらに日本の企業も仕事がもらえて一石三鳥である。唯一の問題は防衛予算だが、農水省と外務省から分捕れば…無理か。だが毎年8機ずつ48機を購入するとすれば、向こう6年間は牛肉を輸入しなくとも外交問題にせずに済む。実際には軍事機密上の問題もあって難しいだろうが、一考の余地はあるのではないだろうか。
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2005年12月18日

炭酸珈琲

 珈琲風味の炭酸飲料が発売されるようだ。

 私が横浜駅周辺を歩いていたときにアンケートを求められたので回答していたら、どうやら相手の求める条件に合致していたらしく、雑居ビルの中にある事務所に連れ込まれた。若干の胡散臭さを感じながら何かあった場合の脱出方法と経路の算段を付けていると、アンケート用紙と無塗装の缶が差し出され、珈琲味の炭酸飲料を飲みその感想を書けという。どうやら壷や絵を売りつけられることもなさそうなので、私はそのまま回答することにした。

 後になって調べたことだが、珈琲風味の炭酸飲料は過去に何度か発売されている。しかし、これらの飲料の味に関する評価は高いとはいえない。その例に漏れず、今回試飲した飲料も積極的に選択したくなるような味ではなかった。もっとも、以前に比べれば幾分ましになっているのかもしれないし、私は珈琲をあまり飲まないので珈琲通の人が飲めばまた異なる評価になる可能性もある。

 どうもこの種の飲料は珈琲の覚醒作用と炭酸の爽快感の相乗効果を狙っているようだが、ものの見事に失敗している。珈琲の風味が爽快感を打ち消し、まったく別々の味を感じた。また炭酸に隠れてわかりにくいが、珈琲自体に関しては酸味より苦味のほうが若干強い印象を受けた。

 缶のデザインについてもアンケートを求められたので、商品名についても隠す気は特にないらしい。実際に発売された際の商品名は「ネスカフェ スマッシュ」もしくは「ネスカフェ スパークリングカフェ」のどちらかになるようだ。果たしてこの商品は発売されるのだろうか。

 なお、もう少し調べたところ、コカコーラも来年1月から珈琲入り炭酸飲料を発売するようだ(参考:2ちゃんねる ビジネスnews+板)。来年当たりにまた流行らせようという魂胆らしいが、成功するかどうかは未知数だ。私は過去に発売された同種の製品を試した経験がないが、綿密なマーケティング戦略と珈琲通の見解によってはヒットするかもしれない。
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2005年11月28日

西村議員逮捕

西村真議員を逮捕…弁護士名義貸し190件(読売新聞)

 西村真悟・民主党衆院議員(57)(比例近畿ブロック)をめぐる弁護士法違反事件で、大阪地検特捜部と大阪府警警備部は28日、非弁活動に弁護士名義を貸したとして、西村容疑者ら3人を同法違反(名義貸し)の容疑で逮捕した。

 西村容疑者の名義貸しは、1998年5月から計約190件に上っており、自らの法律事務所元職員鈴木浩治容疑者(52)(同法違反容疑などで逮捕済み)に「残務処理」を指示した2000年末以降も、鈴木容疑者が新たに請け負った事件の受任時期が明記されたリストで報告を受けていた。特捜部はリストを押収し、非弁活動の容認を裏付ける物証としている。

 ほかに逮捕されたのは、政策秘書の佐々木俊夫(47)と、議員事務所事務員の寺沢秀美(44)の両容疑者。

 特捜部と府警の調べによると、西村容疑者らは、鈴木容疑者が弁護士資格がないのに、98年5月〜昨年2月の間、43件の交通事故の損害賠償請求や示談交渉などの非弁活動を行っていることを知りながら、弁護士の名義を使わせた疑い。

 西村容疑者は逮捕容疑を認めているという。

 佐々木容疑者は、鈴木容疑者から非弁活動の報告を受けるなどし、寺沢容疑者も加担したという。

 西村容疑者は、鈴木容疑者が非弁活動で得た犯罪収益から、計約800万円を名義貸しの対価として受け取ったとされ、特捜部などでは、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益の収受)容疑でも立件する方針。
(2005年11月28日14時33分)

 西村真悟議員といえば「たけしのTVタックル!」などのTV番組などでもおなじみの国会議員であり、拉致事件をめぐる言動で注目を集めていた。その西村議員が逮捕となれば、彼が所属するん民主党や拉致議連としてもイメージダウンは免れないだろう。

 西村議員といえば「日本は核武装すべきだ」との意見が週刊誌に掲載され、これが原因で防衛政務次官を辞任した経緯がある。あくまで個人としての主張であり、このような主張をしただけで辞任するには当たらないと思うが、実際には日本が核武装するメリットはほとんどなく現実的とはいえない。

 この時は核武装関連の発言のほか、西村議員が行った国会内での不適切ともいえる発言も問題となった(詳細はこちらを参照)。確かに、「強姦」云々など国会議員が議場で行う発言としては品位を欠くと云わざるを得ない。

 西村議員は個人としてみるならば魅力ある好人物であり、国家の将来を憂う政治家であると推察する。しかし、自分の行動や言動が世間にどのような影響を与えるかを見定める能力には欠けていたようだ。テレビ番組などを見ると、彼の発言は世論に対する説得あるいは忠告といった形態をとらず、自己の主張のみであったと感じている。要するに、「初心者には刺激が強すぎる」ということ。憶測に過ぎないが今回の一件でも、鈴木容疑者が多忙な西村議員の代わりに弁護士業務の一部を行い、代わりに報酬を受け取っていたのだろうと考えている。結果としては違法行為だったのだが。

 私は今回の事件が発覚し、西村議員が逮捕されるまでは彼を支持していた。核武装云々はともかく、彼の主張には頷ける部分があり、馬鹿揃いの民主党(参考)の中にあってひときわ異彩を放っていた。彼が民主党に所属していることの是非については論争があったようだが、彼の存在が民主党に対して消極的にせよ期待する理由のひとつでもあった。西村議員には法廷ですべてを明らかにし、罪を償った後にまた国会で活躍して頂きたいと思う。あの辻本清美や鈴木宗男ですら復活できたのだ。連中にできて彼にできないはずがない。
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2005年10月03日

中国産セキュリティ

 中国のKINGSOFT社が日本のソフトウェア市場に参入し、そのキャンペーンとして同社のアンチウイルスソフト『KINGSOFT Internet Security 2006』の100万本無償ダウンロードキャンペーンを行っている。

 このソフトウェアはウイルス駆除、ファイアウォール、スパイウェア対策、個人情報保護などブロードバンドに対応した一通りの機能を備え、なおかつ既存ソフトより安価な価格設定を特徴としている。1年間のウイルス定義ファイル更新料が980円と競合他社より50%〜75%安い。現在すでに14万本近くがダウンロードされており、今のところ同社の販売戦略は成功しているようだ。

参考記事
キングソフト株式会社
中国のキングソフト、日本の個人向けセキュリティ市場に参入--100万本無償提供(CNET Japan)
キングソフトが総合セキュリティ対策ソフトを発表、無償で100万本提供
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2005年08月09日

郵政民営化は悪政か

 小泉首相は昨日、憲法第7条の規定に基づき衆議院を解散した。参議院で郵政民営化法案が否決されたことによるもので、今回の選挙は事実上、この郵政民営化に対する国民の信を問う形となった。

 郵政民営化は小泉首相が就任した当初から公約として掲げられていたことであり、審議に入ってから掌を返したように反対するのは自民党の公約にも反する。前回の衆院選では小泉首相の方針を支持するか否かが問われたが、この時自民党は苦戦したものの公明党との連立によって辛くも難を逃れた。

 この時に立候補し、当選した議員はすべて小泉首相の提示した方針に賛同しているものと理解していたが、今になって何故自民党内に反対する議員がいるのか。小泉首相を支持した有権者に対する背信ではないのか。

 私は郵政民営化を支持している。民営化するとコスト削減のために離島や過疎地から郵便局がなくなると反対派は云うが、軽々しくそのようなことが行われるとは思えない。過去、国鉄がJRに分割・民営化された後に北海道でいくつかの路線が廃止されたが、これは利用者が1日一けた台にまで落ち込んだ状況で、さらに数少ない利用客に対してもバス転換など代替策を十分に検討した上での決定である。最近では広島県の可部線の一部区間が廃止されたが、やはりバス転換が行われている。郵政事業も鉄道事業と同じく公共性が高いものであり、野党が主張するような経営が行われるとは考えにくい。

 民主党は官僚出身の議員が多いにもかかわらず、この間まで官僚組織だった郵政公社を信用していないのだろうか。それとも、彼らが官僚だった頃の経験からの判断だろうか。国会中継で展開される野党議員の主張を見ると、どうも牽強付会の感が拭えない。
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2005年08月04日

"ヒロシマ"の風化≠核戦争の危機

 NHKのドキュメンタリー番組『クローズアップ現代』を見た。今日のテーマは『"ヒロシマ"が伝わらない』と題して、原爆の記憶が風化している現状を打開するための教育関係者の取り組みを紹介したもの。以下はNHKwebサイトによる番組紹介。
“ヒロシマ”が伝わらない

 今年NHKでは日米で3900人に対し、大規模な原爆意識調査をおこなった。「広島への原爆投下」を8月6日と答えられたのは全国で38%、広島でも74%にとどまり、被爆体験の風化が実証される結果となった。一方アメリカでは今も57%が原爆投下を「正しい判断だった」と答えている。核兵器廃絶と平和な世界の実現を訴えてきたヒロシマ。しかし、その目標達成の時は遠ざかっているのが現実だ。番組では平和教育の実践に悩む広島の教師と、原爆投下の是非をディベートするアメリカの教育現場などをルポ。"消えゆくヒロシマ"の実態を浮き彫りにするとともに、どうすれば被爆体験を継承できるのか、そのヒントを探っていく。
(NO.2124)

スタジオゲスト : 森滝 春子さん
    (平和団体共同代表)

 私は番組に出演していた米国人女子学生の意見にある種の衝撃を受けた。彼女は原爆に関する文献を見たうえで、その犠牲者20万人を「大したことがない」と断じていた。戦闘による死者ならば理解できるが、民間人の20万人という数は過去に例がなく、非戦闘員の殺傷を禁じるジュネーブ条約に明確に反する。

 米国民が原爆投下を正しいと感じているのは無理からぬことだろう。米国は君主制を経験していないため、愛国心によって人心を掌握することがどうしても必要になる。番組で紹介されたシカゴの平和博物館は原爆の被害者に関する展示を行っていたが、見学者は1日に数人だという。愛国心を育てるために原爆の被害者に関する事実を隠蔽するというよりは、国民がこれらの事実に触れたがらないと云うべきかも知れない。無論、日本人から見た意見(例えば、『原爆は米国が行った人体実験にして最大の戦争犯罪』といったような)を主張することを止めるべきではない。

 番組では日本における平和教育についても言及していたが、私は今までの平和教育のあり方に疑義を感じざるを得ない。『平和教育』と言えば原爆被害者の衝撃的な映像を見せ、それについて感想を書かせると言う手法が一般的だが、この方法は結論が固定されているという点でむしろ洗脳に近いといえる。小学生にこの種の映像を見せることは強烈な心的外傷を生み出すことにもなりかねず、集団心理の効果もあって『あらかじめ用意された結論』への誘導が行いやすい。

 さらに、映像の大半は『核兵器の恐ろしさ』『戦争の悲惨さ』を強調するもので、原爆投下に至るまでの検証が全く無い。このエントリでは大東亜戦争の是非に関する言及は避けるが、多くは『軍国主義日本の侵略に対して立ち上がる正義の国アメリカ』と言う虚構を無批判に繰り返すのみで、このような姿勢は到底科学的とは云い難い。なお誤解の無いように述べておくが、歴史学は人文『科学』の一分野である。

 原爆の記憶が風化していると言う現状は予測できないものではなく、むしろそれが顕在化するまで放置していた運動家の怠慢といえる。また、彼ら反核団体の主張は米国あるいは日本を標的としたものが多く、中国(中共)及びロシアの核戦略を批判した例は寡聞にして知らない。この種の不徹底は団体の政治的信条に立脚しているので、反核団体が一般の支持を得られない理由にもなっている。

 番組は「ヒロシマの記憶を語り継ぎ、核戦争という最悪の結末に向かいつつあり世界に対して警鐘を鳴らしていくべき」というお決まりの主張で幕を閉じる。

 現在に至るまで核保有国間の戦争が起こっていないのは相互確証破壊(MAD;Mutual Assured Destruction)の原則が確立しているからで、反核団体の運動による成果ではない。警戒すべきは中国やロシアからの濃縮ウランに代表される核燃料物質の拡散である。テロリストは領土のように明確な実態を持たないがゆえにMADが通用しない。核戦争の危機は途上国やテロリストへの核拡散によるものであり、原爆の記憶が風化しているからではない。反核団体の近視眼的な主張は、事象を正確に理解したうえで現実的な判断を行わねばならない国際政治の場にあっては、むしろ害あって益なしといえる。
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2005年07月31日

東海ってどこの海?

米議会図書館の19世紀地図、8割超が「日本海」表記(読売新聞)

 外務省は、米議会図書館所蔵の14―19世紀の地図を対象に、日本海海域の名称がどのように表記されているか調査し、このほど、その結果をまとめた。

 19世紀の地図の8割超が「日本海」と表記しており、「19世紀初頭からヨーロッパで日本海の呼称が定着していた」という日本政府の主張が裏付けられたとしている。

 調査対象は1730枚で、このうち、1435枚は日本海海域に何らかの呼称を記載していた。内訳は、「日本海」が77%に上り、「朝鮮海」が13%、「中国海」は2%、「東洋海」が1%、「東海」は0.1%だった。

 19世紀発行の1285枚に限ると、「日本海」は82%を占め、「朝鮮海」は7%。「東洋海」と記した地図は2枚、「東海」は1枚だった。

 韓国は「『日本海』が定着したのは、日本の植民地主義が原因」などと主張し、「東海」と名称を変えるよう国際社会に働きかけている。


 韓国が如何に喚こうと、日本海が日本海である事実は消えない。外務省の主張にもあるように、当該海域は日本列島によって太平洋から切り離されることで存立しているのであり、こうした地理的特性のゆえに「日本海」の名称は広く受け入れられている。

 「東海」を英語に訳すと"east sea"となるが、すべての沿岸国が自国から見て東側にある海をこう名づけていたのでは、同じ名前の海ばかりで世界中が混乱することだろう。海の名称を決める時に、その海域の周辺の陸地を以ってその海の名称とすることは普遍的に行われていた。「東シナ海」「メキシコ湾」「カリブ海」など、外務省パンフレットによれば、地名によって決定された海域名称は日本海を含めて24例ある。参考までに「東海」をドイツ語に訳すと"Ostsee"となるが、実はこの単語はバルト海を示している。こういった例は世界地図を探せば枚挙に暇が無い。

 仮に日本海を東海とした場合、気象予報士の仕事は今以上に厄介になる。日本には東海地方という地域がある。知っての通り愛知県、岐阜県の一部、三重県の一部の総称であるが、韓国及び北朝鮮が主張する「東海」とは何らの関連性も無い。「東海地方」と「東海側」では視聴者は混乱する一方だろう。

 結局のところ、単に「東海」と言っただけではどこの海なのか全く分からない。エジプトで「東の海」と言えば紅海だろうし、イギリスならばさしずめ北海だろう。韓国や北朝鮮が日本海を東海と呼ぶのは勝手だが、それを国際社会に押し付けようとするあたりに彼の民族特有の傲慢さを感じる。
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2005年07月27日

着陸失敗で600万円


「説明なくタッチ・アンド・ゴー」乗客がJALを提訴(読売新聞)

 日本航空の旅客機が、着陸態勢から急激に離陸する「タッチ・アンド・ゴー」を行って着陸をやり直したにもかかわらず乗客に説明がなく、精神的ショックを受けたとして、水戸市の弁護士と友人の会社役員2人の計3人が、日本航空を相手取り、計600万円の損害賠償を求めて水戸地裁に提訴した。

 訴状などによると、弁護士らは2001年4月27日、成田発の韓国・釜山行き日本航空957便に搭乗。釜山の金海国際空港に着陸する際、機長は一度ランディング・ギア(着陸脚)を滑走路に接触させたが、管制塔の許可を得ていなかったため、タッチ・アンド・ゴーを行い、上空で転回して着陸したとしている。

 弁護士らは帰国直後、訴状を準備したまま提訴を見合わせていたが、同社で不祥事や航空機のトラブルが続いていることから今月8日、「警鐘の意味で提訴した」という。

 同社広報部は「タッチ・アンド・ゴーの記録が残っているかどうかについては答えられない。その他についても訴状が届いたばかりで、コメントできない」としている。
(2005年7月27日14時46分)

 この記事を見て疑問に思ったことがある。まず、慰謝料1人当たり200万円と算定した根拠は何か。タッチ・アンド・ゴーで精神的苦痛を受けたとあるが、記事を見た限りではこの乗客はその際に減圧症に罹ったわけでも、怪我をしたわけでもないようだ。さらに、原告は韓国人ではない。にもかかわらず慰謝料を要求する理由が理解できない。

 原告は「警鐘の意味で提訴した」としているが、それでは慰謝料の理由を説明できない。慰謝料とは、重大な損害を被った個人または団体に対して支払われるものだからだ。原告はJAL機のタッチ・アンド・ゴーによって精神的苦痛を被ったそうだが、「警鐘の意味で提訴した」のならば、慰謝料を求める必然性は存在しない。

 次に、この訴訟がJALに対する営業妨害にならないのかどうかだ。資本の多寡を問わず、企業にとって顧客に訴えられることはそのイメージに大きな損失をもたらす。訴訟の内容自体は取るに足らないものだが、この記事を読んだ人がJALの利用を控えるケースがないとも限らない。もっとも、JALは頻発する整備ミスによってその企業イメージを著しく傷つけてはいるが。

 ともあれ、「乗客に説明が無かった」というだけで600万円もの損害賠償を請求する根拠があるとはいえない。良識ある裁判官がこの訴訟を棄却することを望む。
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2005年07月22日

独議会解散の影響


独大統領、議会を解散…9月18日に総選挙設定(読売新聞)

 【ベルリン=宮明敬】ドイツのケーラー大統領は21日夜、全国民向けにテレビ演説し、同日付で連邦議会を解散し、繰り上げ総選挙を9月18日に設定したことを明らかにした。

 (中略)

 シュレーダー首相は今年5月、最大州の議会選で自らが率いる社民党が敗れたのを機に、任期を約1年残して繰り上げ総選挙を実施すると表明。議会解散の手段が首相信任案の否決しかないため、今月1日の連邦議会で、自身の信任案を与党議員の棄権によってわざと否決させ、大統領に解散・早期選挙を要請していた。

 (中略)

 国民の70%以上が早期選挙を望み、解散しなければ政治的混乱も予想されただけに、ケーラー大統領は法律家の懸念より政治的安定を優先したと言える。

 最新の支持率調査では、保守系野党のキリスト教民主・社会同盟が42%、社民党が27%で、政権交代の可能性が大きくなっている。
(2005年7月22日10時28分)

 ここで政権交代が実現すれば、保守化しつつあるフランスと共に米国との関係が修復される可能性がある。ドイツとフランスは米国のイラク攻撃に反対し、対中武器禁輸解除に賛成するなど米国や日本の国益とは対立する政策を支持してきた。

 その傾向に変化が見られるとよいが、政権交代に合わせた対独政策を実施するならば08年までに完了せねばならない。なぜなら、次の米国の大統領選挙では民主党が勝つ可能性があるからだ。

 おそらく、次期選挙の民主党候補はヒラリー・クリントン上院議員だろう。クリントン議員に対抗できる共和党候補はジョン・マケイン上院議員くらいではないかと考えている(シュワ知事は移民のため除外)。

 さらに私は、政権交代で日本としてもいくらかの恩恵が得られると考えている。Daily Yomiuriの記事によれば、キリスト教民主同盟(CDU)の党員のでもあるChristian Wulff ニーダーザクセン州首相は大阪市長を訪問した際、日独間の経済協力を推進する考えを表明している。

 Daily Yomiuriは続けて、このWulff氏は現CDU党首のAngela Merkel氏よりも首相の座に近いとも述べている。Wulff氏が首相になれば対日政策についても期待ができる。今年は『日本におけるドイツ年』でもあり、相互理解と経済協力の推進は歓迎すべきことだ。

 ドイツをはじめとするEU先進国では現在、東欧やアフリカ系の外国人労働者が大量に流れ込んだために国内の失業問題が深刻化しており、CDUは更なる労働者の流入を招く可能性があるトルコのEU加盟に反対している。

 移民政策にも一長一短があり、欧州諸国の問題はその内の短所が露呈した形だ。社民党の政策によってこれほどの問題が起きた以上、移民に対する悪感情を伴うであろう保守化も、ある程度は致し方ないのかもしれない。
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2005年07月15日

国際貢献はプロ野球ではない


国際貢献参加で自衛隊と別組織…法案提出で民主一致(読売新聞)
 民主党は14日の総合安全保障調査会役員会で、国連安保理決議に基づく多国籍軍などに参加するため、自衛隊とは別組織を新設することなどを柱とした「集団安全保障基本法案」(仮称)を今国会に提出する方針で一致した。

 次期衆院選での政権公約(マニフェスト)にも明記する方向だ。

 同法案は、日本の国際協力や国際貢献の在り方を定めるもので、同党が昨年夏から検討していた。

 民主党はまだ懲りないらしい。小沢一郎氏が「国連待機部隊」なる国際貢献専門の組織を設立する提案をして国民の失笑を買ったのは記憶に新しいが、この種の提案の実現可能性や合理性を考えたことがあるのだろうか。

 理解できないことだが、そもそも派遣先が多国籍「軍」であるならば、なぜ事実上の「軍隊」である自衛隊を派遣してはいけないのか。多国籍軍が必要となるような状況とは、内戦状態で政府の権限が及ばないか、政府自体が機能していない場合だろう。そのような状況で、軍人でない人間が活動することはきわめて危険を伴う。

 このような状況における軍隊の利点はその自己完結性にある。軍隊は戦闘だけではなく、物資の輸送、陣地の構築、医療、人命救助などの様々な活動ををほかの組織に依存せずに独力で行うことができる。そして、当然ながらこうした能力の高い組織を維持するためには、多額の予算を必要とする。

 そのような「金のかかる」組織をもう一つ作ってしまおうというのだから、民主党の諸氏は官僚の無駄遣いを責められないはずだ。防衛庁webサイトによると、平成17年度の防衛予算額のうち人員・糧食費は2兆1,562億円であり、総予算額4兆8,301億円の44.6%を占める。そして、陸上自衛隊の15万人は、自衛官25万人のうちの60%を占める。従って、仮に国際貢献部隊の人員を2万人と見積もった場合、必要な人件費は約1,700億円、活動で使用する装備の維持費用を含めると、約4,000億円の予算が新たに必要になる。日本の国家予算の0.5%に相当する額である。さらに、これらの装備と人員の輸送に必要な艦船、輸送ヘリ、車両なども考慮すると、初年度の予算は8,000〜9,000億円程度となる。自衛隊とは別組織なのだから、装備を共用することは日本行政の体質からして無理だろう。云うまでもないことだが、国際貢献部隊が実現すればこれらの費用を負担するのは当然、国民の税金になる。

 国連待機部隊のときもそうだが、民主党は何か自衛隊に恨みでもあるのだろうか。海外派遣用の部隊を作りたいのなら自衛隊に専門の部隊を設置し、装備を整えれば災害派遣のときにも活用できる。事実、EUや米軍は常設ではないものの、緊急展開軍と称する有事即応性を備えた部隊を設置している。費用の面でも、人員と装備はすでにあるので防衛予算に少し上乗せして、訓練や部隊の維持に要する費用のみでよいことになる。国際貢献はプロ野球やJリーグではないのだから、一軍、二軍を作ることは全くもって無意味だ。


07/15追記
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2005年07月12日

日本製ロケットが高価な理由

M5ロケットの打ち上げが成功した。これを機に、日本の宇宙産業が活性化するとよいのだが。


エックス線観測、天文衛星「アストロE2」打ち上げ(読売新聞)

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は10日午後0時30分、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所から、エックス線天文衛星「アストロE2」をM5ロケット6号機で打ち上げた。

 順調なら、同2時30分ごろに予定軌道へ投入されたかどうか確認できる。

 国産大型ロケットM5の打ち上げは小惑星探査機「はやぶさ」を積んだ2003年5月の5号機以来、約2年ぶり。

 アストロE2は軌道上での全長6・9メートル、重さ1・7トン。天体から放射され、宇宙空間でしか観測できないエックス線を高い精度でとらえる高性能の科学衛星で、国産のものとしては5基目。00年2月に打ち上げ失敗した「アストロE」を作り直した。

 M5は固体燃料だけで飛ぶロケットとしては世界最大で、6号機は全長30・8メートル、重さ約140トン。

 秒読み後、爆音と白煙とともに太平洋上空へ飛び立った。第1段、第2段のロケットを切り離したあと、姿勢制御用の第3段ロケットに点火した。

 M5は、03年10月に統合されてJAXAになった旧・文部科学省宇宙科学研究所が開発。新体制下では最初の打ち上げで、6日の予定が天候不良により延期されていた。



まずは打ち上げの成功を喜びたい。日本の宇宙開発はH2ロケットの相次ぐ失敗によって将来が危ぶまれていたが、H2A6号機、7号機の成功でようやく次のステップへ進むことができる。

日本の宇宙開発はコストが高く、そのために先の失敗の際には宇宙開発事業団の存続さえ危ぶまれた。しかし、これには日本特有の事情がある。

私の通う大学で国際関係論を担当する教授の言によれば、宇宙開発先進国ではロケットの打ち上げを軍の予算で行っているという(例えば、NASAと米空軍には密接な関係がある)。衛星打ち上げ用ロケットの技術は基本的には弾道ミサイルを応用したもので、冷戦期に大量生産されたために量産効果によって低価格を実現できているとのことである。

確かに、現在宇宙開発を行っているのは米国、ロシア、EU,中国、そして日本だが、日本以外のすべての宇宙開発国は弾道ミサイルの保有実績がある。逆に言えば、弾道ミサイルの製造というロケット開発の「練習」がなければ、宇宙開発を独力で行うことはできない、ということになる。ちなみに、世界初の実用ロケットはナチスドイツの開発したV2で、ロンドンを空爆するための弾道ミサイルとして使われた。

翻って、日本では憲法上の制約から弾道ミサイルの研究ができず、予算はすべて科学技術庁(現文部科学省)から拠出しており、あまり多くの資金を費やすことができなかったというのが真相のようだ。

私は宇宙開発のために弾道ミサイルの研究をすることには賛成しない。非核三原則などはただの口約束に過ぎないが、IAEAからも信頼されている以上、積極的に核兵器を持つべき理由は存在しない。それよりも、ASEAN諸国などから低軌道衛星の打ち上げを積極的に受注し、ロケット打ち上げの経験としていくべきだと考える。
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2005年07月07日

英国爆弾テロの簡単な分析


ロンドンで連続テロ、90人以上死傷か(日本経済新聞)

 英国の首都、ロンドンの中心部で7日午前(日本時間夕)、同時多発テロとみられる複数の爆発が発生した。少なくともバス3台が爆破されたほか、地下鉄でも複数の爆破が起きたもようで、午後1時(同午後9時)現在、少なくとも90人程度の死傷者がでているもようだ。英北部グレンイーグルズで主要国首脳会議を主催しているブレア英首相は緊急声明を発表、「連続テロが起きたことは確実」との見方を示した。欧州株式相場や原油価格が急落、市場も混乱を極めている。

 ロンドンの日本大使館は日本人の爆破事件の影響について調査中だが、正午現在、日本人が巻き込まれたとの情報はない。ロンドンには観光者を含めて8万人程度の日本人が滞在しているとされる。

 午前8時50分ごろ、通勤客であふれる地下鉄のリバプール・ストリート駅とオルゲート駅の間で爆発が起きた。地下鉄での爆発は市内東部の金融街シティーに近いリバプール・ストリートやモアゲートのほか、キングスクロスなど5カ所程度との見方がある。


サミット開催中を狙ったテロ事件。死者は少なくとも2人との事だが、さらに増えるだろう。21時のNHKニュースによると、犯行を行った『欧州の聖戦アルカイダ組織』が声明を発表し、「英国がアフガニスタンやイラクで行ってきた殺戮に対する報復だ」と述べた。また、ブレア首相は予定されていた小泉首相との首脳会談を中止し、直接事態の収拾に当たるという。

犯行声明文が映像で流れたが、プロのテロリストによるものと見て間違いないと思う。別にアラビア語が読めるわけではないが、算用数字で書いてあった日付にヒジュラ暦(イスラームの暦)があったため。

爆発物の威力とサイズを考えると、使用されたのはおそらくC4やセムテックスなどの軍用爆薬だろう。過去の爆弾テロ事件で何度か使われた事例がある。今のところは情報が少なく即断はできないが、可能性は低くない。今後の動向を注視したい。

犯人の逮捕は勿論だが、そのためには出国ルートの監視強化、爆薬の入手経路・資金源・背後関係の特定などの捜査が必要になる。無関係の市民を標的にした許しがたいテロ行為であり、首謀者の早期逮捕を望む。
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2005年07月04日

太陽をこの手に(後編)


(承前)

今回、日本は巨額の財政負担を嫌ってITERの誘致を断念したが、その見返りとして材料関連施設の建設や機構長のポストなど、多くの見返りを得ることになった。だが、6月29日の読売新聞朝刊4面によると、組み立てや運転に関わるノウハウの多くはフランスが手にすることになると見られており、日本の技術が流出することを懸念する声もあるという。

EUは遠隔操作施設や機構長のポストを失ってでも本体を得る必要があった。それだけの価値が炉本体にあるというよりは、読売新聞の記事が示すとおり、本体の組み立ての他、日本が持つ超伝導コイルやプラズマ制御に関する技術を一挙に吸収できるということだろう。空自がF-2支援戦闘機を開発した時も、独自開発の予定が米国に横槍を入れられて日米共同開発となり、挙句の果てにアクティブ・フェーズドアレイ・レーダーや主翼の炭素繊維一体成形などの独自技術を米国に吸い上げられてしまった。今回の誘致断念はF-2に続く日本外交の失敗といえる。

ITERの誘致に関する問題は以前から協議が行われていたが、自国の将来が懸かっているために双方の主張は平行線をたどっていた。EUは日本に対し、手を引かなければ独自に実験炉を建設するとまで主張した。さらに、「軍事情報」のメールマガジンで述べられていたことだが、シナ(原文ママ)による「えげつない」反対工作があったという。韓国は中国(シナ)と同じ反日国にもかかわらず日本を支持していたが、これはおそらく、地理的な利点を優先した結果と見られる。では何故中国が欧州支持に回ったかというと、対中武器禁輸解除に関わる騒動が示すように、欧州諸国との経済的なつながりが大きかったためと推測する。

本来、人類の未来を担うべき技術研究に政治的事情を持ち込むことは好ましいこととはいえないが、先日のエントリでも書いたように、EUの横車を押すようなやり方には抗議をしなければならない。

ITERの誘致には失敗したが、日本が主導する炉壁材料に関する研究で成果を出し、核融合発電の実現に一役買う事ができればよいと思う。
posted by 火銛 at 22:34| Comment(1) | TrackBack(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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