2006年01月27日

技術流出を阻止すべし

 最近のテレビや新聞は馬鹿の一つ覚えのようにホリエモン逮捕に関するニュースを流し続けているが、こちらのほうがよほど重要だ。

無人ヘリ対中不正輸出、ヤマハ発動機を捜索(読売新聞)

ヤマハ発動機本社(静岡県磐田市)に捜索に入る捜査員ら 「ヤマハ発動機」(静岡県磐田市)が産業用無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした疑いが強まったとして、静岡、福岡両県警の合同捜査本部は23日午前、外国為替・外国貿易法(外為法)違反(無許可輸出)の疑いで同社の本社などの捜索を始めた。

(中略)
 
 捜査本部などによると、輸出先の中国の会社とヤマハ発動機は少なくとも2001年から提携。輸出したヘリコプターは小型カメラなどを搭載し、軍事転用が可能という。 経産省によると、ヤマハ発動機への立ち入り検査の結果、昨年3〜11月に13件の無許可輸出が判明し、12月21日には、未遂のケースが1件確認できたという。

 会見した同社の大坪豊生(とよお)取締役は「許可は必要ないとの認識だった」と話しているが、経産省は会見で「同社の輸出体制の報告書と検査結果に食い違いがあり、意図的に(不正を)行っていた疑いがでてきた」としており、捜査本部は「違法性の認識があった」とみている。

(2006年1月23日12時32分)

 ヤマハ発動機が開発した無人ヘリコプターが中国に不正に輸出された。同社のwebサイトにはその無人ヘリコプターの製品情報が掲載されているが、見たところかなりの性能を持っているようだ。コンピュータによるセルフチェック機能や、コントローラからの電波が途切れた場合には自動で着陸する機能などを備えている。

 問題はこの無人ヘリそのものではなく、無人ヘリに使われている技術にある。本来、技術というものはそう簡単に他国に譲り渡してよいものではない。もしそれができるならば、産業スパイなどという職業は成立しない。輸出が必要ならば重要な部分をブラックボックス化するとか、高額のライセンス料を請求するといった対策が必要になる。ちょうど米国が日本に戦闘機を売り込むときのように。

 今回の件に関しては、時すでに遅しと云わざるを得ない。中国企業が輸出されたヤマハの無人ヘリを基に国産に成功している。(毎日新聞)東京新聞などはこの問題に対して「大したことはない」などとうそぶいているが、重大な認識不足である。技術が頻繁に流出するようになると、その国は技術的な優位性を次第に失っていく。軍事転用が可能となればなおの事、各国がしのぎを削って開発競争を行っている分野ゆえに簡単に追いつかれてしまう。

 たとえば、有名なプレイステーション2は外国為替および外国貿易法による「戦略物資」の指定を受けている(参考)。中枢部分をミサイルの誘導装置に利用できるからであり、これが特に中国や北朝鮮に流出した場合、わが国の安全保障にとって大変な脅威になる。

 政府はこれを機会に、是非とも技術や情報の流出を阻止するための法律を整備すべきだ。過去においてわが国は「スパイ天国」とも揶揄されるほど情報の流出について無頓着だった。秋葉原では各国のスパイが盗聴器などを製作するために部品を買い付けに来ていたと聞く。スパイ防止法を制定し、これ以上の情報流出をなんとしても阻止しなければ、憲法を改正したところで今までと同じように相手になめられるだけだ。
posted by 火銛 at 16:16| Comment(5) | TrackBack(1) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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