2005年08月09日

郵政民営化は悪政か

 小泉首相は昨日、憲法第7条の規定に基づき衆議院を解散した。参議院で郵政民営化法案が否決されたことによるもので、今回の選挙は事実上、この郵政民営化に対する国民の信を問う形となった。

 郵政民営化は小泉首相が就任した当初から公約として掲げられていたことであり、審議に入ってから掌を返したように反対するのは自民党の公約にも反する。前回の衆院選では小泉首相の方針を支持するか否かが問われたが、この時自民党は苦戦したものの公明党との連立によって辛くも難を逃れた。

 この時に立候補し、当選した議員はすべて小泉首相の提示した方針に賛同しているものと理解していたが、今になって何故自民党内に反対する議員がいるのか。小泉首相を支持した有権者に対する背信ではないのか。

 私は郵政民営化を支持している。民営化するとコスト削減のために離島や過疎地から郵便局がなくなると反対派は云うが、軽々しくそのようなことが行われるとは思えない。過去、国鉄がJRに分割・民営化された後に北海道でいくつかの路線が廃止されたが、これは利用者が1日一けた台にまで落ち込んだ状況で、さらに数少ない利用客に対してもバス転換など代替策を十分に検討した上での決定である。最近では広島県の可部線の一部区間が廃止されたが、やはりバス転換が行われている。郵政事業も鉄道事業と同じく公共性が高いものであり、野党が主張するような経営が行われるとは考えにくい。

 民主党は官僚出身の議員が多いにもかかわらず、この間まで官僚組織だった郵政公社を信用していないのだろうか。それとも、彼らが官僚だった頃の経験からの判断だろうか。国会中継で展開される野党議員の主張を見ると、どうも牽強付会の感が拭えない。
posted by 火銛 at 22:51| Comment(3) | TrackBack(4) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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