2005年07月31日

東海ってどこの海?

米議会図書館の19世紀地図、8割超が「日本海」表記(読売新聞)

 外務省は、米議会図書館所蔵の14―19世紀の地図を対象に、日本海海域の名称がどのように表記されているか調査し、このほど、その結果をまとめた。

 19世紀の地図の8割超が「日本海」と表記しており、「19世紀初頭からヨーロッパで日本海の呼称が定着していた」という日本政府の主張が裏付けられたとしている。

 調査対象は1730枚で、このうち、1435枚は日本海海域に何らかの呼称を記載していた。内訳は、「日本海」が77%に上り、「朝鮮海」が13%、「中国海」は2%、「東洋海」が1%、「東海」は0.1%だった。

 19世紀発行の1285枚に限ると、「日本海」は82%を占め、「朝鮮海」は7%。「東洋海」と記した地図は2枚、「東海」は1枚だった。

 韓国は「『日本海』が定着したのは、日本の植民地主義が原因」などと主張し、「東海」と名称を変えるよう国際社会に働きかけている。


 韓国が如何に喚こうと、日本海が日本海である事実は消えない。外務省の主張にもあるように、当該海域は日本列島によって太平洋から切り離されることで存立しているのであり、こうした地理的特性のゆえに「日本海」の名称は広く受け入れられている。

 「東海」を英語に訳すと"east sea"となるが、すべての沿岸国が自国から見て東側にある海をこう名づけていたのでは、同じ名前の海ばかりで世界中が混乱することだろう。海の名称を決める時に、その海域の周辺の陸地を以ってその海の名称とすることは普遍的に行われていた。「東シナ海」「メキシコ湾」「カリブ海」など、外務省パンフレットによれば、地名によって決定された海域名称は日本海を含めて24例ある。参考までに「東海」をドイツ語に訳すと"Ostsee"となるが、実はこの単語はバルト海を示している。こういった例は世界地図を探せば枚挙に暇が無い。

 仮に日本海を東海とした場合、気象予報士の仕事は今以上に厄介になる。日本には東海地方という地域がある。知っての通り愛知県、岐阜県の一部、三重県の一部の総称であるが、韓国及び北朝鮮が主張する「東海」とは何らの関連性も無い。「東海地方」と「東海側」では視聴者は混乱する一方だろう。

 結局のところ、単に「東海」と言っただけではどこの海なのか全く分からない。エジプトで「東の海」と言えば紅海だろうし、イギリスならばさしずめ北海だろう。韓国や北朝鮮が日本海を東海と呼ぶのは勝手だが、それを国際社会に押し付けようとするあたりに彼の民族特有の傲慢さを感じる。
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2005年07月27日

着陸失敗で600万円


「説明なくタッチ・アンド・ゴー」乗客がJALを提訴(読売新聞)

 日本航空の旅客機が、着陸態勢から急激に離陸する「タッチ・アンド・ゴー」を行って着陸をやり直したにもかかわらず乗客に説明がなく、精神的ショックを受けたとして、水戸市の弁護士と友人の会社役員2人の計3人が、日本航空を相手取り、計600万円の損害賠償を求めて水戸地裁に提訴した。

 訴状などによると、弁護士らは2001年4月27日、成田発の韓国・釜山行き日本航空957便に搭乗。釜山の金海国際空港に着陸する際、機長は一度ランディング・ギア(着陸脚)を滑走路に接触させたが、管制塔の許可を得ていなかったため、タッチ・アンド・ゴーを行い、上空で転回して着陸したとしている。

 弁護士らは帰国直後、訴状を準備したまま提訴を見合わせていたが、同社で不祥事や航空機のトラブルが続いていることから今月8日、「警鐘の意味で提訴した」という。

 同社広報部は「タッチ・アンド・ゴーの記録が残っているかどうかについては答えられない。その他についても訴状が届いたばかりで、コメントできない」としている。
(2005年7月27日14時46分)

 この記事を見て疑問に思ったことがある。まず、慰謝料1人当たり200万円と算定した根拠は何か。タッチ・アンド・ゴーで精神的苦痛を受けたとあるが、記事を見た限りではこの乗客はその際に減圧症に罹ったわけでも、怪我をしたわけでもないようだ。さらに、原告は韓国人ではない。にもかかわらず慰謝料を要求する理由が理解できない。

 原告は「警鐘の意味で提訴した」としているが、それでは慰謝料の理由を説明できない。慰謝料とは、重大な損害を被った個人または団体に対して支払われるものだからだ。原告はJAL機のタッチ・アンド・ゴーによって精神的苦痛を被ったそうだが、「警鐘の意味で提訴した」のならば、慰謝料を求める必然性は存在しない。

 次に、この訴訟がJALに対する営業妨害にならないのかどうかだ。資本の多寡を問わず、企業にとって顧客に訴えられることはそのイメージに大きな損失をもたらす。訴訟の内容自体は取るに足らないものだが、この記事を読んだ人がJALの利用を控えるケースがないとも限らない。もっとも、JALは頻発する整備ミスによってその企業イメージを著しく傷つけてはいるが。

 ともあれ、「乗客に説明が無かった」というだけで600万円もの損害賠償を請求する根拠があるとはいえない。良識ある裁判官がこの訴訟を棄却することを望む。
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2005年07月25日

はじめての言論弾圧

 今朝のことだが、リアルで言論弾圧の現場に遭遇してしまった。
◆ちょっとHな事件簿◆」というブログで自衛官のわいせつ事件を題材に『警察官や自衛官の飲酒を禁止すべき』という趣旨の意見が掲載されていた。私はこれに対し反論を投稿したのだが、数日後に確認したところ削除されていた。証拠の画像は以下。

genron.JPGgenron2.jpg
画像に示すとおり、私が投稿したのは以下の文章である(原文ママ)。

はじめまして。火銛という者です。
『警察官や自衛官の飲酒を禁止すべき』というご意見ですが、私はこれに賛同致しかねます。その理由は以下の二つです。

1.人権侵害の可能性がある。
警察官や自衛官も人間であり、憲法が保障する基本的人権によって保護されます。この中には当然、飲酒をする権利も含まれると見るのが妥当でしょう。

2.警察官・自衛官に対する名誉毀損の可能性がある。
確かに警察官や自衛官の一部はこういった犯罪を現に起こしています。しかし、それは警察官・自衛官でない人も同様のはずです。貴殿の文章は特定の職業に従事する人をあたかも犯罪者の集団であるがごとく書かれており、警察官・自衛官に対する名誉毀損であると考えます。

貴殿は職業によって人を差別するのでしょうか?確かに警察官や自衛官は『人を殺す』ための能力を持っています。しかし、彼らがその能力を持っているのは第一に国民のためである筈です。警察官の拳銃使用規制が改められたのは、発砲を躊躇していては警察官自身が危険にさらされる可能性があるからであり、そのような事例が現に起きていました。自衛官も同様、本来は国民が行うべき自国の防衛を職務としています。我々は彼らに対し敬意を払いこそすれ、侮辱すべきではないと考えます。

以上、偶然に見かけたのですが看過できなかったので書き込みさせて頂きました。

以上の文言に対し、リンク先サイトの管理人氏はこれを削除した上で以下のように述べている。

困ったものだ。アドレスも明かさない非難は落書きとみなして削除します。
しかし、警官や自衛官を一般人と同等に論じるなんてナンセンスだなぁ。

 これは警察官や自衛官に対する差別とも取れる悪意ある文章である。しかし、警察官・自衛官の基本的人権が制限されるべき法的根拠はどこにあるのかは明示されていない。言うまでも無く、職業による差別は憲法第14条によって禁止されている。

 当該サイトの管理人に告ぐ。反論があるならば削除などせずに正々堂々と意見を戦わせたらどうか。ネット上の公衆の意見を求めないのならばコメント欄を開けておく必要はないし、画像を見れば分かるとおり、私が投稿したコメントはできる限り感情的な表現を排して書いたつもりだ。それに貴殿もメールアドレスを載せていない。条件は同じはずだ。

 ちなみに私は憲法21条で保障された表現の自由を尊重しているので、明らかな誹謗中傷と宣伝以外のコメントやトラックバックは削除しない。

追記
posted by 火銛 at 23:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年07月23日

本日のお買い物(050723)

 本日購入したものは次の通り。

1.『亡国のイージス』劇場前売券 1,300円
2.服部真澄『龍の契り』 105円
3.奥宮正武『平和と戦争の研究』 105円

 1は映画の前売りチケット。原作はすでに読んでいるのだが、本物の迫力をどれだけ伝えてくれるのか楽しみな作品。

 2は香港返還を題材にしたサスペンス小説。桜井よし子氏の賛辞と、同じ著者の『鷲の驕り』『GMO』が面白かったこともあり購入。

 3は戦争のメカニズムに興味があったため購入。ページ数も多く、目次を見た限りでは期待できそうな内容。

追記
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久々の地震を経験

 本日1635時に発生した地震は、首都圏各地の交通機関のほとんどを麻痺させるに至った。私はこの時、横浜のBOOK-OFFで漫画の立ち読みをしていた。突然の微小な縦揺れの後、やや遅れて強い横揺れが発生した。店内では本が何冊か崩れるなどしたようだが、目立った損害は無かった。

 私はこの時、揺れは強かったものの差ほど大きな地震ではないと考え、店内にとどまっていた。買うべきか買わざるべきか悩んでいた2冊の本を結局買った後、1820時に横浜駅へ戻ったところ、JR線のすべてが運転を見合わせていた。私の家は横浜駅から電車で30分ほどのところにあり、JRが使えないとなると、ほかに直接最寄り駅へ行く方法は無い。幸いにして市営地下鉄が振替輸送を行っていると放送があったので、地下鉄とバス2本を乗り継ぎ、2010時にようやく家にたどり着いた次第だ。

 たまたま荷物の中に入っていた携帯ラジオで情報収集を行っていたが、1830時の段階ですでに18人の負傷者が出るなど、かなり大きな地震だったことを知った。もしこの地震がマグニチュード7を超える巨大なもので、交通機関が麻痺してしまったらと考えると、安堵してばかりもいられない。その時に対する備えを検討しているが、まとまったらこのブログで発表したい。
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2005年07月22日

独議会解散の影響


独大統領、議会を解散…9月18日に総選挙設定(読売新聞)

 【ベルリン=宮明敬】ドイツのケーラー大統領は21日夜、全国民向けにテレビ演説し、同日付で連邦議会を解散し、繰り上げ総選挙を9月18日に設定したことを明らかにした。

 (中略)

 シュレーダー首相は今年5月、最大州の議会選で自らが率いる社民党が敗れたのを機に、任期を約1年残して繰り上げ総選挙を実施すると表明。議会解散の手段が首相信任案の否決しかないため、今月1日の連邦議会で、自身の信任案を与党議員の棄権によってわざと否決させ、大統領に解散・早期選挙を要請していた。

 (中略)

 国民の70%以上が早期選挙を望み、解散しなければ政治的混乱も予想されただけに、ケーラー大統領は法律家の懸念より政治的安定を優先したと言える。

 最新の支持率調査では、保守系野党のキリスト教民主・社会同盟が42%、社民党が27%で、政権交代の可能性が大きくなっている。
(2005年7月22日10時28分)

 ここで政権交代が実現すれば、保守化しつつあるフランスと共に米国との関係が修復される可能性がある。ドイツとフランスは米国のイラク攻撃に反対し、対中武器禁輸解除に賛成するなど米国や日本の国益とは対立する政策を支持してきた。

 その傾向に変化が見られるとよいが、政権交代に合わせた対独政策を実施するならば08年までに完了せねばならない。なぜなら、次の米国の大統領選挙では民主党が勝つ可能性があるからだ。

 おそらく、次期選挙の民主党候補はヒラリー・クリントン上院議員だろう。クリントン議員に対抗できる共和党候補はジョン・マケイン上院議員くらいではないかと考えている(シュワ知事は移民のため除外)。

 さらに私は、政権交代で日本としてもいくらかの恩恵が得られると考えている。Daily Yomiuriの記事によれば、キリスト教民主同盟(CDU)の党員のでもあるChristian Wulff ニーダーザクセン州首相は大阪市長を訪問した際、日独間の経済協力を推進する考えを表明している。

 Daily Yomiuriは続けて、このWulff氏は現CDU党首のAngela Merkel氏よりも首相の座に近いとも述べている。Wulff氏が首相になれば対日政策についても期待ができる。今年は『日本におけるドイツ年』でもあり、相互理解と経済協力の推進は歓迎すべきことだ。

 ドイツをはじめとするEU先進国では現在、東欧やアフリカ系の外国人労働者が大量に流れ込んだために国内の失業問題が深刻化しており、CDUは更なる労働者の流入を招く可能性があるトルコのEU加盟に反対している。

 移民政策にも一長一短があり、欧州諸国の問題はその内の短所が露呈した形だ。社民党の政策によってこれほどの問題が起きた以上、移民に対する悪感情を伴うであろう保守化も、ある程度は致し方ないのかもしれない。
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2005年07月18日

バレーボール中継に注文

 バレーボールの世界大会が終わったようだ。1勝4敗という残念な結果で幕を閉じることになったが、総じて健闘をしたといってよいと思う。いくつかのミスはあったものの、それを補うファインプレーも随所に見ることができた。

 転じて、中継の方法に関して二つほど注文をしたい。

・国歌演奏の際の解説
 試合前に両国の選手が整列し、国歌を演奏するが、この時に解説を入れないで貰いたい。国歌の演奏は国際試合の前に儀礼として行われるものであり、黙って耳を傾けるのが筋というものだ。NHKが行った大リーグの中継(恐らく)では国歌が流れた際に余計な声が入ることは無かった。NHKも妙なイデオロギーを持っているので外国に対してだけかもしれないが、これが国際標準だろう。
 国歌はBGMではない。その国の歴史を体現する崇高な歌であり、むやみに毀損をすることは許されるものではない。フジテレビの態度は、相手国代表に対しても日本代表に対しても非常に失礼なものと言わざるを得ない。

・アイドルの応援
 「NEWS」と称するアイドルグループが出ていたが、これも不要である。観客はバレーボールの試合を観戦するために会場に来たのであり、彼らの下手なショータイムを見るためではない。NBAでは試合の合間にショータイムが設けられているが、こちらはチーム専属の応援団によるものであり、一アイドルグループの売名のためではない。
 また、放送席で解説者の隣に座って愚にもつかないコメントを述べていたが、これも特に示唆に富むようなものではなかった。挙句、飲酒をして補導される始末である。視聴者に対して情報を提供するならば、解説をもっと増やしてもらいたい。選手の状態や試合の流れなど、視聴者が知りたいことは他にあるはずだ。

 テレビ局にとっては、スポーツの国際試合すらも視聴率を稼ぐ手段でしかないのだろうか。昨今のオリンピックやワールドカップの例を見ると、「スポーツの商業化」という流れはもはや必然とも考えられる。観客にとって、また選手にとってそれは良いことなのだろうか。
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2005年07月15日

国際貢献はプロ野球ではない


国際貢献参加で自衛隊と別組織…法案提出で民主一致(読売新聞)
 民主党は14日の総合安全保障調査会役員会で、国連安保理決議に基づく多国籍軍などに参加するため、自衛隊とは別組織を新設することなどを柱とした「集団安全保障基本法案」(仮称)を今国会に提出する方針で一致した。

 次期衆院選での政権公約(マニフェスト)にも明記する方向だ。

 同法案は、日本の国際協力や国際貢献の在り方を定めるもので、同党が昨年夏から検討していた。

 民主党はまだ懲りないらしい。小沢一郎氏が「国連待機部隊」なる国際貢献専門の組織を設立する提案をして国民の失笑を買ったのは記憶に新しいが、この種の提案の実現可能性や合理性を考えたことがあるのだろうか。

 理解できないことだが、そもそも派遣先が多国籍「軍」であるならば、なぜ事実上の「軍隊」である自衛隊を派遣してはいけないのか。多国籍軍が必要となるような状況とは、内戦状態で政府の権限が及ばないか、政府自体が機能していない場合だろう。そのような状況で、軍人でない人間が活動することはきわめて危険を伴う。

 このような状況における軍隊の利点はその自己完結性にある。軍隊は戦闘だけではなく、物資の輸送、陣地の構築、医療、人命救助などの様々な活動ををほかの組織に依存せずに独力で行うことができる。そして、当然ながらこうした能力の高い組織を維持するためには、多額の予算を必要とする。

 そのような「金のかかる」組織をもう一つ作ってしまおうというのだから、民主党の諸氏は官僚の無駄遣いを責められないはずだ。防衛庁webサイトによると、平成17年度の防衛予算額のうち人員・糧食費は2兆1,562億円であり、総予算額4兆8,301億円の44.6%を占める。そして、陸上自衛隊の15万人は、自衛官25万人のうちの60%を占める。従って、仮に国際貢献部隊の人員を2万人と見積もった場合、必要な人件費は約1,700億円、活動で使用する装備の維持費用を含めると、約4,000億円の予算が新たに必要になる。日本の国家予算の0.5%に相当する額である。さらに、これらの装備と人員の輸送に必要な艦船、輸送ヘリ、車両なども考慮すると、初年度の予算は8,000〜9,000億円程度となる。自衛隊とは別組織なのだから、装備を共用することは日本行政の体質からして無理だろう。云うまでもないことだが、国際貢献部隊が実現すればこれらの費用を負担するのは当然、国民の税金になる。

 国連待機部隊のときもそうだが、民主党は何か自衛隊に恨みでもあるのだろうか。海外派遣用の部隊を作りたいのなら自衛隊に専門の部隊を設置し、装備を整えれば災害派遣のときにも活用できる。事実、EUや米軍は常設ではないものの、緊急展開軍と称する有事即応性を備えた部隊を設置している。費用の面でも、人員と装備はすでにあるので防衛予算に少し上乗せして、訓練や部隊の維持に要する費用のみでよいことになる。国際貢献はプロ野球やJリーグではないのだから、一軍、二軍を作ることは全くもって無意味だ。


07/15追記
アダルトサイトからのトラックバックを1件削除。
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2005年07月12日

日本製ロケットが高価な理由

M5ロケットの打ち上げが成功した。これを機に、日本の宇宙産業が活性化するとよいのだが。


エックス線観測、天文衛星「アストロE2」打ち上げ(読売新聞)

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は10日午後0時30分、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所から、エックス線天文衛星「アストロE2」をM5ロケット6号機で打ち上げた。

 順調なら、同2時30分ごろに予定軌道へ投入されたかどうか確認できる。

 国産大型ロケットM5の打ち上げは小惑星探査機「はやぶさ」を積んだ2003年5月の5号機以来、約2年ぶり。

 アストロE2は軌道上での全長6・9メートル、重さ1・7トン。天体から放射され、宇宙空間でしか観測できないエックス線を高い精度でとらえる高性能の科学衛星で、国産のものとしては5基目。00年2月に打ち上げ失敗した「アストロE」を作り直した。

 M5は固体燃料だけで飛ぶロケットとしては世界最大で、6号機は全長30・8メートル、重さ約140トン。

 秒読み後、爆音と白煙とともに太平洋上空へ飛び立った。第1段、第2段のロケットを切り離したあと、姿勢制御用の第3段ロケットに点火した。

 M5は、03年10月に統合されてJAXAになった旧・文部科学省宇宙科学研究所が開発。新体制下では最初の打ち上げで、6日の予定が天候不良により延期されていた。



まずは打ち上げの成功を喜びたい。日本の宇宙開発はH2ロケットの相次ぐ失敗によって将来が危ぶまれていたが、H2A6号機、7号機の成功でようやく次のステップへ進むことができる。

日本の宇宙開発はコストが高く、そのために先の失敗の際には宇宙開発事業団の存続さえ危ぶまれた。しかし、これには日本特有の事情がある。

私の通う大学で国際関係論を担当する教授の言によれば、宇宙開発先進国ではロケットの打ち上げを軍の予算で行っているという(例えば、NASAと米空軍には密接な関係がある)。衛星打ち上げ用ロケットの技術は基本的には弾道ミサイルを応用したもので、冷戦期に大量生産されたために量産効果によって低価格を実現できているとのことである。

確かに、現在宇宙開発を行っているのは米国、ロシア、EU,中国、そして日本だが、日本以外のすべての宇宙開発国は弾道ミサイルの保有実績がある。逆に言えば、弾道ミサイルの製造というロケット開発の「練習」がなければ、宇宙開発を独力で行うことはできない、ということになる。ちなみに、世界初の実用ロケットはナチスドイツの開発したV2で、ロンドンを空爆するための弾道ミサイルとして使われた。

翻って、日本では憲法上の制約から弾道ミサイルの研究ができず、予算はすべて科学技術庁(現文部科学省)から拠出しており、あまり多くの資金を費やすことができなかったというのが真相のようだ。

私は宇宙開発のために弾道ミサイルの研究をすることには賛成しない。非核三原則などはただの口約束に過ぎないが、IAEAからも信頼されている以上、積極的に核兵器を持つべき理由は存在しない。それよりも、ASEAN諸国などから低軌道衛星の打ち上げを積極的に受注し、ロケット打ち上げの経験としていくべきだと考える。
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2005年07月07日

英国爆弾テロの簡単な分析


ロンドンで連続テロ、90人以上死傷か(日本経済新聞)

 英国の首都、ロンドンの中心部で7日午前(日本時間夕)、同時多発テロとみられる複数の爆発が発生した。少なくともバス3台が爆破されたほか、地下鉄でも複数の爆破が起きたもようで、午後1時(同午後9時)現在、少なくとも90人程度の死傷者がでているもようだ。英北部グレンイーグルズで主要国首脳会議を主催しているブレア英首相は緊急声明を発表、「連続テロが起きたことは確実」との見方を示した。欧州株式相場や原油価格が急落、市場も混乱を極めている。

 ロンドンの日本大使館は日本人の爆破事件の影響について調査中だが、正午現在、日本人が巻き込まれたとの情報はない。ロンドンには観光者を含めて8万人程度の日本人が滞在しているとされる。

 午前8時50分ごろ、通勤客であふれる地下鉄のリバプール・ストリート駅とオルゲート駅の間で爆発が起きた。地下鉄での爆発は市内東部の金融街シティーに近いリバプール・ストリートやモアゲートのほか、キングスクロスなど5カ所程度との見方がある。


サミット開催中を狙ったテロ事件。死者は少なくとも2人との事だが、さらに増えるだろう。21時のNHKニュースによると、犯行を行った『欧州の聖戦アルカイダ組織』が声明を発表し、「英国がアフガニスタンやイラクで行ってきた殺戮に対する報復だ」と述べた。また、ブレア首相は予定されていた小泉首相との首脳会談を中止し、直接事態の収拾に当たるという。

犯行声明文が映像で流れたが、プロのテロリストによるものと見て間違いないと思う。別にアラビア語が読めるわけではないが、算用数字で書いてあった日付にヒジュラ暦(イスラームの暦)があったため。

爆発物の威力とサイズを考えると、使用されたのはおそらくC4やセムテックスなどの軍用爆薬だろう。過去の爆弾テロ事件で何度か使われた事例がある。今のところは情報が少なく即断はできないが、可能性は低くない。今後の動向を注視したい。

犯人の逮捕は勿論だが、そのためには出国ルートの監視強化、爆薬の入手経路・資金源・背後関係の特定などの捜査が必要になる。無関係の市民を標的にした許しがたいテロ行為であり、首謀者の早期逮捕を望む。
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2005年07月04日

太陽をこの手に(後編)


(承前)

今回、日本は巨額の財政負担を嫌ってITERの誘致を断念したが、その見返りとして材料関連施設の建設や機構長のポストなど、多くの見返りを得ることになった。だが、6月29日の読売新聞朝刊4面によると、組み立てや運転に関わるノウハウの多くはフランスが手にすることになると見られており、日本の技術が流出することを懸念する声もあるという。

EUは遠隔操作施設や機構長のポストを失ってでも本体を得る必要があった。それだけの価値が炉本体にあるというよりは、読売新聞の記事が示すとおり、本体の組み立ての他、日本が持つ超伝導コイルやプラズマ制御に関する技術を一挙に吸収できるということだろう。空自がF-2支援戦闘機を開発した時も、独自開発の予定が米国に横槍を入れられて日米共同開発となり、挙句の果てにアクティブ・フェーズドアレイ・レーダーや主翼の炭素繊維一体成形などの独自技術を米国に吸い上げられてしまった。今回の誘致断念はF-2に続く日本外交の失敗といえる。

ITERの誘致に関する問題は以前から協議が行われていたが、自国の将来が懸かっているために双方の主張は平行線をたどっていた。EUは日本に対し、手を引かなければ独自に実験炉を建設するとまで主張した。さらに、「軍事情報」のメールマガジンで述べられていたことだが、シナ(原文ママ)による「えげつない」反対工作があったという。韓国は中国(シナ)と同じ反日国にもかかわらず日本を支持していたが、これはおそらく、地理的な利点を優先した結果と見られる。では何故中国が欧州支持に回ったかというと、対中武器禁輸解除に関わる騒動が示すように、欧州諸国との経済的なつながりが大きかったためと推測する。

本来、人類の未来を担うべき技術研究に政治的事情を持ち込むことは好ましいこととはいえないが、先日のエントリでも書いたように、EUの横車を押すようなやり方には抗議をしなければならない。

ITERの誘致には失敗したが、日本が主導する炉壁材料に関する研究で成果を出し、核融合発電の実現に一役買う事ができればよいと思う。
posted by 火銛 at 22:34| Comment(1) | TrackBack(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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