2005年06月27日

今度の夕食は鯨


IWC総会:捕鯨支持国と反捕鯨国の溝埋まらず(毎日新聞)

 韓国・蔚山(ウルサン)で開かれていた国際捕鯨委員会(IWC)年次総会は最終日の24日、クジラを減らさずに商業捕鯨する約束事をまとめた「改定管理制度」について、反捕鯨国側が提案した「完成に向けた議論を促進する」との決議案を採択して閉幕した。日本など捕鯨支持国は「過去の議論の蒸し返しにつながる」と棄権。今年も捕鯨支持国と反捕鯨国の溝は埋まらなかった。次回総会は来年6月、カリブ海のセントクリストファー・ネビスで開かれる。

 日本が提案した「ミンククジラの沿岸商業捕鯨の実施」などは、いずれも可決に必要な4分の3に届かなかった。一方、「採決の無記名投票化」提案では、可決ラインの過半数まで、あと一歩の3票差にまで迫った。

 捕鯨支持国と反捕鯨国の加盟数の差は、80年代前半には20前後あった。しかし、途上国を中心にした日本の積極的な支持要請が実り、今年は「欠席国を含めれば、勢力は逆転した」(水産庁)という。

 日本は「一部の過激な自然保護団体などを恐れ、意見を言えない国が多い」とみている。採決を無記名投票化すれば、捕鯨支持国が急増する可能性もあると、来年以降に商業捕鯨再開への期待をつないだ。


先日のエントリの続きになるが、反捕鯨国が日本に鯨を捕らせない理由はもう一つある。それは自国の食肉産業を保護するためだ。特に米国や豪州がそうだが、彼らにとって日本は購買力が有り余る魅力的な市場なのだろう。そこで、日本に肉を買わせる為に鯨を捕らないよう圧力をかけるというわけだ。

自国の産業を保護することは否定すべきでないが、それと同時に自国だけではなく、相手の文化を尊重することもまた重視されるべきではないだろうか。例えば米国やカナダに住む先住民には一定量の捕鯨が認められている。これは彼ら先住民の生活のためだそうだが、日本にも捕鯨で生計を立てていた人々は多くいる。選択肢は両方を認めるか、両方を認めないかの二つに一つであり、ダブルスタンダード(日本語では『二枚舌』)を許すわけにはいかない。

今年の総会では特に進展が見られなかったが、今後には期待してよいと思う。大洋州諸国など捕鯨支持国は以前より確実に増えているので、5年後くらいには商業捕鯨が解禁される日が来るだろう。
posted by 火銛 at 22:50| Comment(2) | TrackBack(2) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。